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原爆症東京訴訟、唯一敗訴した男性の上告棄却(読売新聞)

 原爆症の認定申請を却下された被爆者が国を相手取り、却下処分の取り消しなどを求めた原爆症認定集団訴訟(東京訴訟)の上告審で、最高裁第2小法廷(須藤正彦裁判長)は、2審でただ1人、原爆症と認められなかった要石謙次さん(84)の上告を棄却する決定をした。

 決定は19日付。要石さんの敗訴が確定した。

 2審・東京高裁は2009年5月、国から原爆症と認定されなかった原告10人のうち、9人を原爆症と認定し、処分を取り消す判決を言い渡したが、要石さんについては、広島市を訪れたのが原爆投下から12日後の1945年8月18日だったことなどから「被爆の程度は低い」と判断していた。

首相動静(2月20日)(時事通信)
無登録でモンゴルファンド販売容疑(産経新聞)
元郵便局社員の女を逮捕=貯金解約、総額2億円か-兵庫県警(時事通信)
父運転の重機にはねられ、女児死亡 茨城(産経新聞)
雑記帳 センバツ出場の東海大望洋を森田千葉県知事が激励(毎日新聞)
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医療・介護ビジネスを将来の戦略分野に―産業競争力部会が初会合(医療介護CBニュース)

 経済産業相の諮問機関である産業構造審議会は2月25日、「産業競争力部会」(部会長=伊藤元重・東大大学院経済学研究科教授)の初会合を開き、日本の産業の今後の戦略を示す「産業構造ビジョン」(仮称)を策定するため検討すべき課題について各委員からヒアリングを行った。今後、月に1、2回会合を開き、5月をめどにビジョンを策定。政府が6月にも取りまとめる「新成長戦略」に反映させる方針だ。

 初会合では経産省が、日本の将来をつくるための戦略分野として、▽社会課題解決サービス▽感性・文化産業▽新興国のインフラ開拓▽次世代エネルギーソリューション▽先端分野―の5つを提示。社会課題解決サービスでは医療や医薬品、医療機器、介護など健康関連分野を挙げたほか、感性・文化産業には「医療ツーリズム」を盛り込んでいる。

 ヒアリングでは、土屋了介委員(国立がんセンター中央病院病院長)が医療分野で発言。日本の医療機関は規模が小さく、医療機器などの開発が困難と指摘した上で、規制を緩和し、産業と医療が一体となって開発を進めることが重要と述べた。

 成長戦略をめぐっては、政府が昨年末に「新成長戦略」の基本方針を策定。医療・介護などの健康分野をはじめ、アジア、観光・地域活性化など6分野を列挙した。医療・介護分野では、サービスの需要に見合った産業の育成などにより、2020年までに新規雇用約280万人、新規市場約45兆円を創出することなどを目標として掲げている。

■「社会保障は新たな産業」―直嶋経産相
 会合の冒頭であいさつした直嶋正行経産相は、「社会保障について新しい産業として見直していく」と述べた。また、伊藤部会長は「成長がない限りは、社会保障にしても、財政問題にしても、長期的に満足には応えられない」として経済成長の重要性を指摘した。


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<雑記帳>江戸時代のオランダ料理再現 岩手・一関(毎日新聞)

 岩手県一関市の酒造会社「世嬉(せき)の一」は20日、同市出身で江戸時代の蘭学(らんがく)者、大槻玄沢が私塾で振る舞ったというオランダ料理を再現、新酒を楽しむ会で提供した。

 玄沢の料理は「オランダ正月」と呼ばれた長崎・出島のオランダ人の祝宴をまねたもの。同社は当時の資料から、ほうれん草のポタージュや鶏のクリーム煮、魚のムニエルなど5品を用意した。

 今では普通の西洋料理だが、同社は「当時、新しいものに挑戦していた玄沢の精神を学びたい」と企画。新酒とともに舌鼓を打つ参加者の五臓六腑(ごぞうろっぷ)に、進取の気風が染みたようだった。【山中章子】

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外国人参政権法案「議員立法を用意」 民主・川上氏(産経新聞)

 民主党の川上義博参院議員は22日、都内で開いた自身の会合で、永住外国人への地方参政権付与法案について「閣法(政府提出法案)でいく大方針だが、これが放棄されたら議員立法で提出し、ガンガン議論できるよう準備している」と述べ、独自に法案を用意していることを明らかにした。

 この会合で国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は、参政権法案について「賛成しない。巨大な民主党といえども(国民新党の反対で)成立させることは絶対できない」と強調。千葉景子法相が推進する選択的夫婦別姓制度導入を柱とする民法改正案についても「身も心も一緒になりたいと結婚するのに、姓が別なんておかしな話はない。国民新党が(連立から)さようならと言えば法案は通らない」と反対した。

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粉飾決算の疑い検証へ=日航問題でPT設置-民主(時事通信)

 民主党が経営再建中の日本航空について、過去に粉飾決算や旧自民党政権・国土交通省との癒着構造がなかったかどうかを究明するプロジェクトチーム(PT)を月内に発足させることが18日、明らかになった。特に会計処理の公正性について、PTは金融当局と連携して検証を進める考え。粉飾などの「負の遺産」がなかったかを徹底的にあぶり出す構えだ。
 同党が設置するのは「日本の空を考えるPT」(仮称)。桜井充参院政審会長を中心に、大久保勉、白真勲両氏ら参院議員で構成する見込み。日航再建では9000億円の公的資金枠が用意されるなど国民に負担を強いていることから、経営破綻(はたん)に陥った原因を追及。PTは内部告発ホットラインの設置を求め、社員やOBからも情報収集に努める。
 特に焦点となるのは粉飾決算の可能性だ。日航は当初、債務超過ではないとしていたが、1月の会社更生法の適用申請後、8000億円超もの債務超過が明らかになった。PTはこの経緯に関し、旧経営陣らの会計監査の責任を含め調査する方針。 

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<73歳窒息死>のどの骨折れる 水戸署に捜査本部(毎日新聞)

 水戸市渡里町、無職、木村はるさん(73)が自宅で窒息死しているのが見つかった事件で、茨城県警は15日、木村さんが殺害された疑いが強いとみて、水戸署に捜査本部を設置した。司法解剖の結果、のどの骨が折れていたといい、死亡推定時刻は9日午後以降とみられる。

 捜査本部によると、木村さんは11日午前8時ごろ、前日から連絡が取れないため心配した次女(38)が自宅を訪ねたところ、居間のこたつであおむけの状態で死亡していた。室内を荒らされた形跡はなかった。【原田啓之】

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 民主党の小林千代美衆院議員は16日、国会内で記者団に対し、北海道教職員組合(北教組)側からの違法献金疑惑について、「私は全く存じ上げていないので、事実を確認するのが最初だ。それが明確になった時点で説明しなければいけないと思っている」と語った。

 北教組が強制捜査を受けたことについては、「遺憾に思っている」と述べ、自身の責任については「(事実関係が)明らかになっていないので、今は申し上げられない」と述べるにとどめた。

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【集う】東京都若者総合相談公開研修(1月22日、都庁)(産経新聞)

 ■「若者の声を聞きたい!」

 長びく不況に雇用不安、家族、友人、同僚らとの対人関係の不安…。若者の悩みが多様化するなか、若者支援団体「東京都若者総合相談」(若ナビ)が主催するパネルディスカッションが、初めて開かれた。パネリストとして芥川賞作家の平野啓一郎さん(34)らが参加し、“現代の病巣”を探り合った。

 若ナビは昨年7月の発足以来、18歳以上の若者を対象に幅広い相談を電話とメールで受け付けている。相談者は20、30代が大半で、昨年末までに電話は1755件、メールは約100件の相談が寄せられた。

 若ナビのアドバイザーで精神科医の田村毅さん(52)は「(平成20年の)秋葉原無差別殺傷事件が若ナビ発足のきっかけだった。『社会に居場所がない』といった若者の非社会性をどうとらえ、どう向き合うべきか」と問題提起した。

 就労支援に取り組んでいるNPO法人「育て上げ」ネット理事長の工藤啓さん(32)は「非正規雇用の若者の場合、正規と比べて『普通じゃない』との思いに駆られてしまうのかもしれない。社会に参加したい、していると思わせるような多面的な工夫が必要」と語った。

 平野さんは「以前は勝ち組・負け組という言葉であおられていたが、今、誰にとっても気分の晴れない雰囲気があるように思う」と指摘。「人間は置かれた環境や相手によって対応をし分けて生きている。いろんな関係性の中で一番心地よくなれる場所を見つけ、そこを中心にストレスを軽減させる工夫をしてはどうか」と提案していた。(三品貴志)

                   ◇

 若ナビは、TEL03・3267・0808(月~土11~20時、年末年始除く)、メール〈http://www.wakanavi-tokyo.net/〉(要登録)

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<糖尿病>働き盛り調査…治療と仕事両立探る 5千社対象(毎日新聞)

 働き盛りのサラリーマンの糖尿病対策の実態を調べるため、独立行政法人「労働者健康福祉機構」が国内企業を対象とした初の調査を実施する。糖尿病患者の多くは、30~40代で血糖値が上昇し、発症するとされる。しかし、働いている人は仕事が忙しいなどで、治療の継続が難しく悪化させがちだ。同機構は、働く糖尿病患者・予備群の治療や勤務の実態を明らかにし、就労と治療の両立を実現する職場ガイドライン作成を目指す。

 調査では、糖尿病の治療や予防対策が必要な社員数、治療実績や検査値の推移の把握状況、勤務形態などを尋ねる。来月下旬ごろから東証、大証、名証の1、2部上場企業約5000社に調査票を配布、続いて中小企業約1万社にも広げる。

 軽い糖尿病や予備群は自覚症状がなく、治療の継続が難しい。一方、多くの企業は、健康診断で異常値が見つかっても受診を促すだけで、通院状況や血糖値の推移までは把握していないという。

 調査の計画に携わった堀田饒(にぎし)・中部労災病院長は「調査で実態を把握し、治療と仕事が両立できる職場環境づくりを提言したい」と話す。【永山悦子】

 ◇国内の糖尿病患者

 07年の厚生労働省の国民健康・栄養調査によると、患者は約890万人、血糖値が異常値ではないものの正常値を上回る予備群が約1320万人となり、患者と予備群で計約2210万人、10年前の1.6倍に達した。

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喫煙中高生の3割、家族などの「タスポ」使用(読売新聞)

 喫煙する中高生の3割は、未成年の喫煙防止を目的に導入されたカード「タスポ」を使ってたばこを購入していることが、厚生労働省研究班(主任研究者=大井田隆・日本大学教授)の調査でわかった。

 そのうち4割近くが、タスポを家から持ち出したり家族から借りたりしていた。

 研究班は2008年秋、全国の中学、高校240校を対象に、喫煙などについて調査した。172校の生徒9万6000人から回答を得た。

 自動販売機で成人を証明するタスポが必要になったことについて、月1回以上喫煙する生徒の61%が「たばこが買いにくくなった」と答えたが、29%はタスポを使って購入したことがあると回答。毎日喫煙する生徒では、タスポの使用率は42%にものぼった。

 タスポの入手方法は、「家にあるカードを持ち出した」が15%、「家族から借りた」が22%で、「自分で手続きした」のも7・9%あった。

 月に1回以上喫煙する生徒は、中学生男子2・9%、同女子2・0%、高校生男子9・8%、同女子4・5%だった。いずれも、12年前の調査(中学生男子11%、同女子4・9%、高校生男子31%、同女子13%)に比べて、大幅に減少した。

 大井田教授は「喫煙が格好よいと思われなくなり、未成年の喫煙は着実に減っている。タスポに一定の効果はあるが、家族の協力が大切だ」と話している。

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増殖する悪質ガールズバー ぼったくりや風俗まがいも(産経新聞)

 大阪・ミナミで漫才コンビ「メッセンジャー」の黒田有(たもつ)さん(40)が料金トラブルから男性店長を暴行し、傷害容疑で逮捕された事件でクローズアップされた「ガールズバー」。5~6年前に大阪で誕生し、手軽に女性バーテンダーとの会話を楽しめることから各地の歓楽街で急増している。だが、競争の激化とともに風俗店のような接客をしたり、「ぼったくり」まがいの高額請求をしたりする店も増えており、注意も必要だ。

 ガールズバーは女性がカウンター越しに接客。キャバクラのように客の隣に座り、風俗営業法の届け出が必要な「風俗店」ではなく、一般的なバーと同じ「飲食店」の扱いとなるため、食品衛生法の飲食店営業許可だけで営業できる。

 業界関係者らによると、ミナミ周辺では性風俗店への規制が強化された平成17年ごろから急増。廃業した風俗業者が不況で増えた空き室を利用して少ない初期投資でくら替えするケースが多かったという。

 バーと言いながらも売りは飲み物よりも、カウンター内に女性がずらりと並ぶ「接客」。他店との競争が激しくなるにつれ、ボックス席を設けて女性が隣に座る店も増えている。

 ガールズバーがはやり始めた当初は、良心的な店がほとんどだったというが、関係者は「人気に乗じて客から金をむしり取ろうとする店が出てきた。それが全体のイメージを悪くして客が減り、その分をカバーしようと高額料金を請求する悪循環になっている」と指摘する。

 一方、地元関係者らが対応に苦慮しているのは客引き行為だ。

 ミナミではガールズバーの女性店員による客引きが急増しているが、「飲食店」のために条例で規制できない。ミナミ歓楽街環境浄化推進協議会の岡本敏嗣会長は「客引きが街角に並んで、その上料金トラブルがあれば街全体のイメージダウンになる」と危機感を募らせる。

 府警も警戒を強めており、府内では昨年1年間で、しつこい客引き行為や接客などで違法行為があった計20軒を摘発。「今後も悪質な店は厳しく取り締まっていく」としている。

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離婚しても親は親 子供を「共同養育」(産経新聞)

 離婚や別居で子供と会うのが難しくなった親たちが、子供と再会できるよう当事者たちの思いを込めた法律のモデル案が作られ、公表された。離婚時に共同養育計画を作成し、離婚後も両親がそろって成長にかかわることを定めたのが特徴。当事者や支援者らは、具体的な案を示すことで世論の盛り上がりを目指している。(森本昌彦)

 ◆法律案を公表

 「子供にとっては親とつながっていることが大事で、父も母も親だという関係が続くことが必要だ」。モデル案をまとめた中央大学法科大学院教授の棚瀬孝雄弁護士(民法・司法制度論)はこう話す。

 離婚後に離れて暮らす親子の面会交流の頻度は、日本では諸外国に比べて少ない。棚瀬弁護士によると、日本では月1回2時間が平均的なのに対し、米では離れて暮らす親が主張すれば、よほどのことがない限り隔週2泊3日での面会交流が認められているという。

 こうした現状を変えるためにつくったのが今回のモデル案。約1年半前から当事者の意見も聞きながら作成を始め、今年1月27日の勉強会で公表した。

 モデル案では、子と離れて暮らす親が定期的に子供と面会し、成長にかかわる「共同養育」を前面に打ち出している。具体的には、子供のいる夫婦が離婚する際、別居親と子供との面会交流の方法、養育費の額などを決めて裁判所に届け出る。「共同養育計画」として認可されることを経て離婚するという流れだ。

 ◆当事者も評価

 モデル案には、現在子供と会うことができない親たちの意見も反映。当事者らでつくる「親子の面会交流を実現する全国ネットワーク」の代表を務める河邑肇さんは「離婚後、別居後の親子の生活をより良くする内容になっている」と評価する。

 2人の子供を持つ河邑さんは平成18年3月に離婚。その際、月に1、2回は子供と面会するという文書を元妻と交わしたが、これまでに会えたのはわずか2回。現在、裁判所に子供との面会交流を求める審判を起こしている。

 モデル案では、法律施行前に離婚したケースでも共同養育計画の策定を可能としており、現在子供と別居し、思うように面会ができないケースも対象となる。河邑さんは「(モデル案は)われわれにとって現実を変える手段。この案をたたき台にして、日本や世界の現状とあるべき姿について認識を広めていきたい」と期待する。

 法律成立には国会議員の力が必要となるが、1月の勉強会には11人の議員が参加するなど徐々に関心が高まっている。棚瀬弁護士は「立法までの過程では反対論も出てくると思うが、反対の人とも議論をして子供のためを考えた仕組みをつくりたい」と話している。

 ■子供をめぐる家裁調停件数は年々増加

 子供との面会を求め、全国の家庭裁判所に審判や調停を申し立てる件数は年々増えている。司法統計年報によると、平成12年度に新規に受理された審判件数は322件、調停は2406件だったが、16年度には審判が725件、調停は4556件に増加した。

 その後も件数は右肩上がりで、19年度には審判883件、調停5917件、20年度では審判1020件、調停6261件に上っている。

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 自民党は9日の総務会で、今夏の参院選での公認を見送った山崎拓前副総裁を党のシンクタンク「総合政策研究所」所長に起用する人事を決めた。鳩山邦夫元総務相の後任の党政治倫理審査会長には、高村正彦元外相が就任した。

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「都道府県単位」も市町村の役割重視を-高齢者医療制度改革会議(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は2月9日、後期高齢者医療制度に代わる新たな医療制度の在り方を議論する「高齢者医療制度改革会議」(座長=岩村正彦・東大大学院法学政治学研究科教授)の第3回会合を開き、制度の基本的な枠組みや運営主体のあり方についての議論が行われた。運営主体については、前回と同様、「都道府県単位」にすべきとの意見が多く出る一方、市町村の役割の重要性を指摘する声も上がった。

 この日は、4人の委員が示した新たな制度案に対する意見や質問が委員から出された。制度案は、▽全年齢でリスク構造調整を行った上で、都道府県単位で一元化する▽一定年齢上の「別建て」保険方式を基本とする▽突き抜け方式とする▽高齢者医療と市町村国保の一体的運営を図る―の4つ。
 運営主体については、市町村は財政運営に関して「持続可能性がない」などとして、「都道府県単位」とする意見が多かった。
 一方、神田真秋委員(全国知事会社会文教常任委員会委員長、愛知県知事)は、運営主体ごとのメリット、デメリットについて「現場に則した精緻な判断が必要」と指摘。住民のニーズを直接体感できるのは市町村だとして、その役割の重要性を強調した。また、都道府県は市町村をサポートする役割を担うとした。堂本暁子委員(前千葉県知事)も、「(保険料の)徴収やサービスは市町村でやるべき」との考えを示した。
 これを受け、横尾俊彦委員(全国後期高齢者医療広域連合協議会会長)は神田委員らに対し、国の支援があれば都道府県が保険者を引き受けるかと質問。神田委員は「国の手当てが強化されれば引き受けるかと言う以前に、どういう財政の仕組みでやっていくのか、国からメッセージを頂きたい」と述べ、3月8日の次回会合で費用負担のあり方を検討するに当たっては、医療費の将来推計を示すよう事務局に求めた。また、堂本委員も「利用者側としては、どれだけ公平な負担ができるか(が重要)であり、どこが保険者になるかではない」と述べ、財政上の手当ての必要性を強調した。

■贈賄容疑の山本委員に「外れていただく」-長浜副大臣
 福岡県の後期高齢者医療広域連合の設立に絡み、山本文男委員(全国町村会会長)が贈賄容疑で逮捕されたことについて、長浜博行厚労副大臣は「誠に遺憾」とした上で、「捜査の状況を踏まえ、広域連合の運営などに何らかの対応が必要であれば適切に対処する」と述べた。その上で、山本委員については「不正の疑いがある以上、委員からは外れていただく」と説明した。


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<4000万詐取>広尾病院職員 都が懲戒免(毎日新聞)

 東京都は8日、都立広尾病院(渋谷区)の病院会計から約4000万円をだまし取ったとして、同病院事務職員、財津琢也主事(39)を同日付で懲戒免職処分にしたと発表した。財津主事は「生活費やマンション購入で金が必要だった」などと話し、既に全額を都に返済した。都は財津主事を詐欺罪などで警視庁に告訴した。

 財津主事は管理課に所属。08年9月~09年11月、延べ134人の非常勤医師などの出勤実態や報酬額を改ざんし、上司の決裁を得て、振り込まれた非常勤医師の給与分を病院の銀行口座から毎月200万円以上引き出し、だまし取ったとされる。

 財津主事の経理ミスが多くなったため昨年9月ごろ担当者を2人に増やしてチェックしたところ、12月に発覚した。都は同日、上司4人を減給や戒告などの懲戒処分とした。【江畑佳明】

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厚生年金の脱退手当金、19万人支給漏れ(読売新聞)

 旧社会保険庁から公的年金の業務を引き継いだ日本年金機構は4日、厚生年金の加入期間が短かった人に保険料の一部を払い戻す「脱退手当金」について、過去に約19万件の支給漏れが生じていたことを明らかにした。

 脱退手当金は、主に会社に短期間勤めて結婚退職した女性などを対象とする制度。現在は制度が原則、廃止されている。

 脱退手当金の金額は、受給時点までに本人が加入したすべての厚生年金加入期間をもとに計算される仕組み。

 だが、同機構がすでに受給した人の加入記録を調べたところ、手当金の計算対象から漏れた厚生年金加入期間がある人が19万1699人に上った。該当者は本来より少ない額しか受給しなかったとみられる。

 ただ、同機構は「その分を老後に年金として受給し、損をしていない人が多いはず」としており、2000人をサンプルとして抽出し、本人への聞き取りなど実態調査を行う。

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<雑記帳>人気の金色オブジェ「天使のうんこ」 京都に登場(毎日新聞)

 京都府舞鶴市の美術工芸業「舞鶴巧芸」が高さ80センチ、三層構造の金色オブジェを「天使のうんこ」のタイトルで展示している。「御利益があるかも」とうわさになり、店をのぞいてなでていく人も。

 不景気な世の中を笑いで元気づけようと、社長の田中光さん(60)と友人の稲岡博さん(60)が、別の作家がつくったオブジェに金ぱく150枚をはった。触れると金粉がつく。

 タイトルののぼりも作り、地元スーパーへの無料貸し出しも計画中。田中さんは「まさしく『運の固まり』。触って笑って不景気を吹き飛ばして」。【珍田礼一郎】

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<名古屋ひき逃げ>逃走男を窃盗未遂容疑で逮捕 別の車狙う(毎日新聞)

 名古屋市熱田区の国道1号交差点で1日未明、信号待ちの男女3人が乗用車にはねられ死亡したひき逃げ事件で、愛知県警熱田署特別捜査本部は2日未明、逃げた男女4人のうちブラジル人の男1人を窃盗未遂容疑で逮捕した。男は運転手以外という。特捜本部は男が逃げた3人の行方を知っているものとみて追及する。

 捜査関係者によると、男は事故現場から逃走した直後の1日未明、現場近くで別の車を盗もうとしたとしている。1日夜遅くに熱田署へ出頭し、2日未明に逮捕された。車の運転手ではなく、車内から見つかっていた携帯電話の持ち主でもないが、車内からは男の指紋がいくつか見つかった。特捜本部によると容疑を認めているという。

 特捜本部によると、車にはブラジル人男女計4人が乗っていたとみられ、4人は事故後に車を放置し、西方向と南方向の二手に分かれて逃走していた。【山口知】

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<脳細胞>「ひげ」右回り 左右の脳の機能分担生じる原因か(毎日新聞)

 脳の神経細胞から伸びるひげ状の「神経突起」は成長する際、先端部が時計と同じ右回りに回転していることを、理化学研究所と大阪大のチームが動物実験で発見した。回転が左右の脳の非対称性を生み、右脳と左脳の機能分担を生じさせると推測している。米科学誌「ジャーナル・オブ・セルバイオロジー」で2日、発表する。

 理研の上口裕之チームリーダー(脳科学)らは、ラットの神経細胞を特殊なゲル状の溶液中で三次元的に培養。あらゆる方向に成長する神経突起の先端の動きを記録した。

 すると神経突起の先端にあり突起の進む方向を決める「成長円すい」から、多数飛び出ているとげ状の「糸状仮足(しじょうかそく)」という部分が、根元から見て時計回りに回転し続けていることが分かった。毎分1回転で、回転しつつ伸び縮みしているという。遺伝子操作で糸状仮足の回転を止めると、通常右曲がりに伸びる神経突起が直線的に伸びるようになった。

 また右脳、左脳とも回転は右回りだった。左右の脳の神経回路は鏡に映した対称形ではなく、非対称になる。上口さんらは「非対称の神経回路が右脳、左脳の機能差を生むと考えられる。回転を止めたり逆にした神経細胞を作ることで、脳のメカニズムを解析する新しい方法が生み出せる」としている。【奥野敦史】

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宝くじ販売所に強盗、奪ったのは現金50万(読売新聞)

 3日午後7時15分頃、兵庫県加西市北条町横尾の宝くじ販売所で、外に出た女性販売員(39)に、男が包丁のようなものを突きつけて販売所に押し入った。

 男は「金を出せ。刺すぞ」と脅し、引き出しの中にあった売上金など約50万円を奪って逃げた。販売員にけがはなかった。

 加西署は強盗事件として捜査。発表によると、男は1メートル70~75で、黒っぽいニット帽にジャンパー、ズボン姿。販売所は、同日午後7時まで営業していたという。

 現場は中国自動車道加西インター西約2キロの住宅街。

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衆院代表質問 「党内の民主主義は健全」鳩山首相(毎日新聞)

 衆院は1日の本会議で、鳩山由紀夫首相の施政方針演説など政府4演説への各党の代表質問を始め、自民党の谷垣禎一総裁と石原伸晃組織運動本部長が質問に立った。谷垣氏は鳩山政権の運営を小沢一郎民主党幹事長の「独裁」と追及。「小沢独裁に堕した鳩山政権の正統性はもはや失われている」と批判した。鳩山首相は「健全な党内民主主義を貫いている」と述べて「小沢独裁」を否定。「私は行政の長として責任、指導力をしっかり発揮していく」と強調した。

 谷垣氏は、増大する社会保障費の安定財源の確保に関して、超党派の「社会保障円卓会議」を設置するよう提案した。だが、鳩山首相は「必要なら将来的に考えていきたいが、まずは国会で審議するのが妥当」と応じなかった。

 代表質問は衆院が2日まで行われ、参院が2、3両日行われる。【野原大輔】

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<訃報>相原真理子さん62歳=コーンウェルらの作品翻訳(毎日新聞)

 相原真理子さん62歳(あいはら・まりこ=翻訳家)1月29日、心不全のため死去。葬儀は3日に済ませた。喪主は夫桂一郎(けいいちろう)さん。

 パトリシア・コーンウェルの推理小説「検屍官」シリーズや園芸家のターシャ・テューダーの著書などの翻訳を手掛けた。

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<子泣き相撲>幽霊も鬼も退散 長崎・平戸の最教寺(毎日新聞)

 長崎県平戸市の最教寺で3日、節分恒例の「子泣き相撲」があった。平戸藩主を悩ませた幽霊を、赤ちゃんの泣き声が追い払ったとの言い伝えにちなむ伝統行事。

 ねじり鉢巻きに化粧回しの赤ちゃんに、大しゃもじを持った行司が「はっけよい、残った残った」。先に泣き出した方の勝ちで、会場からは「今日だけは泣いて泣いて」。

 東京からの遠来を含む242人121の取組の中には、お互い笑顔のままの「引き分け」も。「こういう時に限って」と、この時ばかりは泣きっ面の親に軍配?【野呂賢治】

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<公選法違反>後藤衆院議員の出納責任者が控訴(毎日新聞)

 09年の衆院選熊本3区から出馬し、比例復活当選した民主党の後藤英友衆院議員(43)の出納責任者で、公職選挙法違反(日当買収)の罪に問われ、熊本地裁で有罪判決を受けた井上広世被告(42)の弁護側は1日、福岡高裁に控訴した。

 井上被告は衆院選で、派遣会社社長らと共謀し選挙期間中の運動報酬として派遣社員8人に現金計約73万円を渡したとして起訴され、無罪を主張していた。地裁は1月28日に懲役1年6月、執行猶予5年を言い渡した。井上被告の有罪が確定し、連座制が適用されれば後藤議員は失職する。

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 北海道深川市の踏切で1月、特急列車とダンプカーが衝突した事故で、国土交通省北海道運輸局は1日、ダンプカーを所有する運送会社「躍進産業運輸」(同市)を貨物自動車運送事業法に基づき立ち入り監査した。関係者から事情を聴くなどして運行管理などに問題がなかったか調べる。
 事故は先月29日午後0時25分ごろ発生。スリップして遮断機の下りた踏切内に進入して立ち往生したダンプカーに特急列車が衝突し、列車の乗客38人と乗員2人、ダンプカーの運転手が負傷した。道警深川署は自動車運転過失致傷と過失往来危険の疑いも視野に調べている。 

<春闘>電機連合、賃金改善見送り 要求方針を提案(毎日新聞)
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高橋洋一の民主党ウォッチ 政治資金の虚偽記載 会社で言えば粉飾決算だ(J-CASTニュース)
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