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首相、記者会見は「質問者も責任ある」(産経新聞)

【鳩山会見詳報(9)】(26日夜)

【記者会見】

 --本日は、こういう形でオープンな記者会見を開いていただいたこと、心より感謝申し上げる。まず日本の情報の公開のあり方だが、ソ連がゴルバチョフ政権でペレストロイカ(再建)をやったときに、その第一歩となったのは情報公開、グラスノスチだ。日本のグラスノスチの第一歩になっていただけるよう、各省庁すべての会見がフルオープンになることを期待したい。質問だが、まず、情報の公開のあり方だが、官邸のホームページに動画が配信されており、記者会見の記録がテキストで載っているが、こちらには質問者が明示されていない。ここで社名、氏名を申し上げても問答という形式になっている。今まで開かれてきた金融庁、外務省、内閣府の枝野幸夫行政改革担当相の記者会見で初日に指摘したが、質問者もまた、国民から見れば知るべき対象だろうと思う。どんな社のどんなジャーナリストがどのような質問をして、それに対して大臣がどのように答えたのかも含めて国民はすべて開示され、その情報を得たいと思うので、これらをすべてつまびらかにして、オープンにしていくあり方をしていく考えはあるか

 --また、もう1点だが、なかなか記者会見を開いていただけないという不満が先ほど一部からあったが、たとえば今後、記者クラブ主催の記者会見ではなく、大臣の、首相の主催による記者会見を別途開かれて、そこにより多くのフリーランスやネットメディア等、今まで既得権を持たず記者会見に参加することができなかったメディアのジャーナリストが参加しやすいような場を作ることはお考えいただけないか

 「ありがとうございます。ロシアのペレストロイカ、グラスノスチになぞらえていただいて、うれしいような、何か、まだそこまでに至っていないのかという思いもあるわけでございますが、でも、ご評価いただいたことは感謝します。私もこの記者会見のオープン化はまだ不十分だと思っています。ご案内の通り、これも満杯になってしまっておるものですから、会場の設営の問題というのもございますが、できる限りですね、さらにオープンに努めてまいりたいと。まず、そのようには思います。そして、そのホームページに関して、おたずねでありました。質問者とそれに対する答え、だれが答えているかも含めてでございますが、検討させてもらいたい。むしろ当然、これは質問者も名前を隠せと言っているわけではないと思っておるものですから、そして質問される方もそれなりの責任というものもあろうかと思います。したがって、基本的にこれも、氏名を公表すべきものだと、そのようにも基本的には考えております。私としての、それは意見として申し上げておきます。したがって、できればそのようにしていきたいと考えております」

 「それから、もう1つ、記者クラブ主催の記者会見ではなくて、さらにオープンな形で、私が主催する記者会見も行えということでございます。私の例の政治資金のことに関しては、私が主催して記者会見を開いたという、あまりここで言いたくもなかったかもしれませんが、そういう、自分で開いているということもございますが、さらによりオープンに、これは記者クラブとも、先ほどお話がありましたので、しっかりと協議をしなければいけない話だと思っておりますが、より広く情報公開を求める国民のみなさんの声にこたえてまいりたいと思っておりますので、より多く開くという意味においても、主催者というものが、私で開かれるというものがもっと多くできるのかどうか。できるようにしてまいりたいと思っておりますが、これは記者クラブ制というものがあるものですから、そのクラブ制の中で、しっかりと検討して答えをより積極的に見いだせるようにしてまいりたいと思います」

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<障害者自立支援法訴訟>国と初の和解…さいたま地裁(毎日新聞)

 障害者自立支援法で定める福祉サービス利用料の原則1割負担(応益負担)は「生存権を侵害して違憲」として、埼玉県内に住む障害者12人が、国などに負担廃止などを求めた訴訟は24日、さいたま地裁(遠山広直裁判長)で和解が成立した。他に同種の訴訟を全国13地裁に59人が起こしたが、原告側と国は法を廃止することで1月に基本合意。4月までに各地裁で順次和解が成立する見通し。

 和解内容は「基本合意」に沿い、▽国は速やかに応益負担を廃止し、2013年8月までに新制度を制定する▽国は、障害者の意見を十分踏まえず拙速に制度を施行して障害者の尊厳を深く傷つけたことに、心から反省の意を表明する▽新制度制定に障害者が参画する--など。

 障害者自立支援法は自公政権下の05年10月に成立した。

 収入に応じて福祉サービス利用料を支払う「応能負担」から、障害が重いほど負担が増す「応益負担」に転換したため、多くの障害者が「生存権や平等権を定めた憲法に違反する」などと反発。政権交代後の昨年9月、長妻昭厚生労働相が法の廃止を表明し、国と原告、弁護団が基本合意を締結した。【飼手勇介】

 ◇障害者自立支援法◇

 「小泉改革」の一環として05年10月に成立した。身体、知的、精神の3障害に対する福祉サービスを一元化し、障害者が自立した生活をできるように支援することが目的。一方で、財源を安定させるため、収入に応じて福祉サービスの利用料を支払う従来の「応能負担」を転換し、収入に関係なく利用料の原則1割を自己負担する「応益負担」を導入した。

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小沢氏主導「2人区2人」、前原氏が見直し求める(読売新聞)

 前原国土交通相は22日、民主党の小沢幹事長が参院選で2人区に2人の候補者を擁立する方向で調整していることについて、「(内閣や党の)支持率が高い時の前提が『2人区の2人擁立』だ。前提は完全に崩れている。党も考え方を見直した方がいいのではないか」と述べ、異論を唱えた。

 京都府舞鶴市で記者団に語った。

 前原氏は、小沢氏の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件などを踏まえ、「政治とカネの問題で、国民からけじめがついていないと見られている。今の支持率低下傾向の中、2人を通すのは基本的に難しいのではないか」と語った。

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 勤務先の高校の女子トイレに侵入したとして、島根県警松江署は22日、松江市古志原、私立開星高教諭河合宣和(ひさかず)容疑者(33)を、建造物侵入容疑で逮捕した。

 容疑を認めている。

 同署の発表によると、河合容疑者は21日午後2時20分頃、同市西津田の同校体育館にある女子トイレに侵入した疑い。

 同日午後3時頃、女子生徒がトイレの個室内で、テープで床に張り付けられた小型ビデオカメラ(縦2センチ、横5センチ)を発見。学校側が調べたところ、河合容疑者が映っていたため、事情を聞いたところ、トイレへの侵入を認めたという。

 河合容疑者は2003年に採用され、2年生のクラス担任で、国語を担当していた。

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<千葉大生殺害>学部長が両親に卒業認定書(毎日新聞)

 千葉県松戸市のマンションで昨年10月、千葉大4年の荻野友花里さん(当時21歳)が殺害され自室が放火された事件で、千葉大園芸学部の菊池真夫学部長(65)らが16日、兵庫県稲美町にある荻野さんの実家を訪れ、荻野さんの両親に卒業認定書を贈った。父卓さん(60)は千葉県警を通じて「(学部長らが)わざわざ来てくれて友花里も喜んでくれたことでしょう」とコメントした。

 荻野さんはゼミで「環境植栽学」を専攻。既に必要な単位をほぼ取得していたため、大学側は「卒業に相当する」として、23日の卒業式を前に認定書を発行した。

 この日はゼミ担当教官の三島孔明助教(42)とゼミの同級生3人も同行。遺影や思い出の品が飾られた祭壇に向かって焼香した後、菊池学部長が卓さんに認定書を手渡した。菊池学部長は「これで両親の悲しみが癒えることはないだろうが、少しでも慰めになってほしい」と語った。【山川淳平】

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「築地移転費削除を」 共産修正案 民主に同調求める(産経新聞)

 築地市場の移転問題をめぐり、共産党都議団は16日、豊洲移転関連予算が盛り込まれた都の中央卸売市場会計予算案の修正案を提出すると発表した。民主など他会派とも協議したい考えで、26日に予算案の採決が行われる予算特別委員会への共同提出を目指す。

 共産の修正案は、市場会計予算案から、移転先の用地取得費1260億円のほか関連工事費などを含めた計1281億円の移転関連費を削除した内容。共産の吉田信夫幹事長は16日の会見で、「築地市場移転反対の立場で他会派との協議を進め、共同で提出することを目指す」と述べた。

 築地市場移転をめぐる関連予算では、都議会最大会派の民主も修正案を提出する意向を示しており、生活者ネットワークも賛成に回ると、修正案が可決される可能性もある。

 11日から3日間開かれた予算特別委員会では、石原慎太郎知事と築地市場の現在地再整備を掲げる民主の議論は平行線をたどった。民主都議は「石原知事が話し合いにすら応じない姿勢を貫くのであれば、予算案に反対せざるを得ない」と強調。これに対し、石原知事は「平成3年から400億円を使って現在地再整備を検討したが、できないことになった。当時と何の事情がどう変わったのか」と反論していた。

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非核三原則見直しを 岡田外相への質問(産経新聞)

 【高橋昌之のとっておき】

 外務省の「密約」問題に関する有識者委員会が9日、岡田克也外相に報告書を提出し、4つの密約とされたもののうち3つについて「密約」と結論づけました。最大の焦点となった のは、米国の核兵器持ち込みで、報告書を受けて鳩山由紀夫首相も岡田外相も「非核三原則は今後も堅持する」と表明しました。しかし、私は非核三原則は見直すべきだと考えているので、今回はそれをテーマに書きたいと思います。

 非核三原則は「核兵器をつくらず、持たず、持ち込ませず」というもので、昭和42年に当時の佐藤栄作首相が表明、その後の内閣もこれを継承してきました。「つくらず、持たず」も議論が分かれるところですが、「持ち込ませず」については、米国の核戦略や日本または周辺での有事を考えると問題があり、私は少なくともこれについては見直すべきだと考えています。

 9日の報告書提出を受けて開かれた岡田外相の記者会見に私も出席し、この点を質問しました。やりとりは次の通りです。

 --今の非核三原則のうち、持ち込ませずという点については問題があると思います。核の問題をめぐって、国際社会の現実と日本国民の理解の間にはギャップがあります。それを埋める苦肉の策が「密約」であって、政府・外務省は国際社会の冷徹な現実を説明し、理解を求める努力が足りなかったと思います。万が一、日本周辺で有事が発生した場合、日本に核攻撃がある場合に、米国が日本に核を持ち込むことは核攻撃を抑止する効果があると考えます。にもかかわらず、非核三原則があるから持ち込むことはだめだということは、自ら抑止力を放棄することになってしまいます。緊急事態を考えた場合、持ち込ませずというのをどの程度柔軟に考えるかは政府として検討して、国民に説明すべきだと思いますが、非核三原則の検討、見直しについてどう考えますか

 岡田外相「われわれは非核三原則を見直す考えはありません。今のご意見は今ご質問の方のご意見なのか、あるいは産経新聞社としてのご意見なのか、そこははっきり分かりませんが、ひとつのご意見として承っておきたいというふうに思います。それから、国民に率直に語っていなかったというのは、そういうところは確かにあるというふうに思います。今の国際安全保障環境ですね、について、なるべく国民の理解を得られるように率直に語っていかなければならない。そういうふうに考えております」

 --外相は「今の日米安保体制を変えることはない」と言われましたが、重大な緊急事態が発生した場合、米国が事前協議で核持ち込みを要請してきた場合は、日本政府として受け入れることもあるわけですよね

 岡田外相「仮定の質問にはお答えすべきではないと思います」

 岡田外相は私の質問に一定の理解を示しながらも、「非核三原則は堅持する」と答えたわけです。ただ、緊急事態の場合の対応については回答を避けました。これは事実上、核持ち込みを容認することもあることを示唆したものだと、私は受け止めました。

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 鳩山由紀夫首相の夫人幸さんら4人のコーラスグループ「スワンシスターズ」が14日、福島市のホテルでコンサートを開き、ジャズ「嘘(うそ)は罪」など14曲を披露した。福島県男女共生センター「女と男の未来館」の企画。

 メンバーは幸さん、音楽評論家の湯川れい子さん、同館長でジャーナリストの下村満子さん、細川護熙元首相の夫人佳代子さん。4人は歌を通してチャリティー活動などに取り組んでいる。

 観客約470人は見事なハーモニーにうっとり。米軍普天間飛行場の移設問題で、与党内の不協和音に頭を痛める鳩山首相もあやかりたい?【金寿英】

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 9日午前6時10分ごろ、東大阪市加納4、塗料製造販売、ユニックスの鉄骨2階建ての工場兼事務所から出火。延べ約700平方メートルを全焼し、約1時間40分後にほぼ消えた。隣接する別会社の工場計3棟の外壁の一部もこがした。出火当時は操業しておらず、けが人はなかった。大阪府警河内署が出火原因を調べている。

 同署や市消防局によると、一帯は工場が密集。当時は風雨が強く、燃え広がる恐れがあるため、一時、消防車約20台が出動した。

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 大島幹事長も「(舛添氏は)そういうことを言うべきではない。谷垣総裁の下で頑張ることこそ我々のとるべき道だ」と強調した。

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 スウェーデンのカジュアル衣料店「ヘネス・アンド・マウリッツ(H&M)」戎橋店が6日、大阪・ミナミの心斎橋にオープンした。関西ではH&Mの出店は初めて。開店を前に、約2500人の若者が道頓堀川沿いなどに約1キロ行列をつくった。

 オープン初日は、世界で2千店目となることにちなんで先着2千人にTシャツや非売品のキャンバスバッグをプレゼントしたほか、限定商品を用意した。

 この日は雨が降るなか、開店を待つ客にオリジナルの傘が贈呈された。正午にテープカットとともに開店すると、長い列が次々と店内に吸い込まれた。

 限定のバッグなどを手に入れた大阪府枚方市の大学2年、野村光美さん(20)は午前4時から並んだという。「バッグは予想以上にかわいくて大満足。並んだかいがありました」と笑顔で話していた。

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 27日午前5時31分ごろ、沖縄本島近海を震源とする地震があり、沖縄県糸満市で震度5弱を観測した。気象庁によると、震源の深さは約10キロ、地震の規模を示すマグニチュード(M)は6・9。気象庁は同5時33分、沖縄本島地方に津波警報、奄美諸島・トカラ列島などに津波注意報を発令した。【福永方人】

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 立件されるのは、山梨県都留市のシリコン加工会社「オプト」と、関連会社に加え、オプトの社長(43)とその父親の会長。

 捜査関係者によると、両社は平成20年8月期までの3年間で、架空の外注費を計上するなどして計約20億円の法人所得を隠し、約6億円を脱税していた疑いが持たれている。

 民間の信用調査機関によると、オプトは昭和61年創業で、従業員数約280人。平成15年8月期に約12億円だった売り上げは、20年8月期に約340億円までに急伸。シリコンウエハーはシリコン製の太陽電池の基板で、近年のエコブームを背景に太陽光発電機器の市場も拡大、これに伴ってシリコンウエハーの需要も拡大しており、オプトも売り上げを急増させていた。

 シリコンウエハーの生産増のため、オプトはキヤノン系列のオフィス機器開発会社「キヤノンファインテック」から、閉鎖した山梨県笛吹市の生産工場や甲府市の事業所を買い受けるなど、積極的に設備増強も行っている。

 シリコンウエハーをめぐっては、群馬県と横浜市の2社が、3年間で計約14億円の所得を隠し、約4億円を脱税していたとして、昨年4月に東京国税局から横浜地検に法人税法違反の罪で刑事告発されている。

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 参加は事前登録制で、日本新聞協会や日本民間放送連盟、日本雑誌協会、日本外国特派員協会などの会員のほか、日本インターネット報道協会に所属する記者、これらの団体が発行する媒体に一定程度の記事を提供しているフリー記者も対象とする。 

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