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普天間 徳之島移設断念へ ヘリ部隊分散、困難と判断(産経新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で、政府が鹿児島県・徳之島への海兵隊航空基地の一部移設を断念する方向となったことが分かった。米政府が沖縄本島に駐留する海兵隊地上部隊との一体運用を強く求めているため、恒久的な基地を建設してヘリコプター部隊を分散させることは困難と判断した。複数の政府関係者が6日明らかにした。ただ、訓練の一部移転を含む何らかの形で、徳之島側の協力を仰ぐ方法を模索している。

 鳩山由紀夫首相は4月28日、徳之島の有力者、徳田虎雄元衆院議員との会談で、約2500人のヘリ部隊要員のうち最大1千人を徳之島に移すか、一部訓練を移転させる案を打診した。平成24年から普天間への配備が予定されている垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ部隊の移駐が念頭にあった。

 しかし、米側は4日に防衛省で開かれた日米実務者協議で、沖縄本島の地上部隊との距離が遠くなるため訓練や有事対応の際に一体運用が困難になることや、要員の分散で整備・補給作業が非効率になることを理由に移駐を拒否。地上部隊とヘリ部隊を65カイリ(約120キロ)以内の距離に配置する必要があるというのが米側の基本姿勢で、沖縄本島から約200キロ離れた徳之島は対象外となる。

 米側のこうした強い意向を踏まえ、政府は「最大1千人」のヘリ部隊を同島に移すのは極めて困難であるとの判断に傾いた。

 政府は米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(沖縄県名護市辺野古)に滑走路を建設する現行案を一部修正し、辺野古の浅瀬に杭(くい)打ち桟橋方式で普天間飛行場の代替施設を造る方針を固めている。徳之島は訓練や有事の際に約2千メートルの滑走路を持つ徳之島空港を代替施設の「バックアップ基地」として活用する方針だ。

 これに関連し、首相は7日午後、首相官邸で徳之島にある伊仙、天城、徳之島の3町長と会談する。鹿児島県の伊藤祐一郎知事も同席する予定だ。3町長はすでに受け入れ反対の意思を鮮明にしており、地元の移転反対派が集めた約2万人の署名を首相に手渡す。

 この会談について、首相は6日夜、記者団に対して、「沖縄県民の負担を可能な限り減らしたいという思いの中で、沖縄から近い徳之島の皆さんに迷惑をおかけすることにご理解をいただけるよう努力したい」と述べ、徳之島側に協力を要請する考えを示した。

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