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不合理なければ「裁判員の量刑維持」…東京高裁(読売新聞)

 1審が裁判員裁判で審理された強盗致死事件の控訴審判決が31日、東京高裁であり、中山隆夫裁判長は「裁判員裁判で出された量刑は、明らかに不合理なところがない限り結論を維持すべきだ」と述べて、「刑が重すぎる」と訴えていた被告側の控訴を棄却した。

 貴金属の商談で来日した韓国人鑑定士(当時52歳)に仲間2人と暴行して死なせたなどとして強盗致死罪などに問われた千葉県野田市、無職宮下泰明被告(64)は、1審・静岡地裁沼津支部での裁判員裁判で懲役24年(求刑・懲役25年)の判決を受け控訴。「懲役15年が相当」と主張していた。

 この日の判決で、中山裁判長は「1審の量刑判断に明らかな不合理はない」とし、さらに「裁判員制度は国民の良識を採り入れ、量刑をより納得できるものにする目的がある」と述べた。

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首相、記者会見は「質問者も責任ある」(産経新聞)

【鳩山会見詳報(9)】(26日夜)

【記者会見】

 --本日は、こういう形でオープンな記者会見を開いていただいたこと、心より感謝申し上げる。まず日本の情報の公開のあり方だが、ソ連がゴルバチョフ政権でペレストロイカ(再建)をやったときに、その第一歩となったのは情報公開、グラスノスチだ。日本のグラスノスチの第一歩になっていただけるよう、各省庁すべての会見がフルオープンになることを期待したい。質問だが、まず、情報の公開のあり方だが、官邸のホームページに動画が配信されており、記者会見の記録がテキストで載っているが、こちらには質問者が明示されていない。ここで社名、氏名を申し上げても問答という形式になっている。今まで開かれてきた金融庁、外務省、内閣府の枝野幸夫行政改革担当相の記者会見で初日に指摘したが、質問者もまた、国民から見れば知るべき対象だろうと思う。どんな社のどんなジャーナリストがどのような質問をして、それに対して大臣がどのように答えたのかも含めて国民はすべて開示され、その情報を得たいと思うので、これらをすべてつまびらかにして、オープンにしていくあり方をしていく考えはあるか

 --また、もう1点だが、なかなか記者会見を開いていただけないという不満が先ほど一部からあったが、たとえば今後、記者クラブ主催の記者会見ではなく、大臣の、首相の主催による記者会見を別途開かれて、そこにより多くのフリーランスやネットメディア等、今まで既得権を持たず記者会見に参加することができなかったメディアのジャーナリストが参加しやすいような場を作ることはお考えいただけないか

 「ありがとうございます。ロシアのペレストロイカ、グラスノスチになぞらえていただいて、うれしいような、何か、まだそこまでに至っていないのかという思いもあるわけでございますが、でも、ご評価いただいたことは感謝します。私もこの記者会見のオープン化はまだ不十分だと思っています。ご案内の通り、これも満杯になってしまっておるものですから、会場の設営の問題というのもございますが、できる限りですね、さらにオープンに努めてまいりたいと。まず、そのようには思います。そして、そのホームページに関して、おたずねでありました。質問者とそれに対する答え、だれが答えているかも含めてでございますが、検討させてもらいたい。むしろ当然、これは質問者も名前を隠せと言っているわけではないと思っておるものですから、そして質問される方もそれなりの責任というものもあろうかと思います。したがって、基本的にこれも、氏名を公表すべきものだと、そのようにも基本的には考えております。私としての、それは意見として申し上げておきます。したがって、できればそのようにしていきたいと考えております」

 「それから、もう1つ、記者クラブ主催の記者会見ではなくて、さらにオープンな形で、私が主催する記者会見も行えということでございます。私の例の政治資金のことに関しては、私が主催して記者会見を開いたという、あまりここで言いたくもなかったかもしれませんが、そういう、自分で開いているということもございますが、さらによりオープンに、これは記者クラブとも、先ほどお話がありましたので、しっかりと協議をしなければいけない話だと思っておりますが、より広く情報公開を求める国民のみなさんの声にこたえてまいりたいと思っておりますので、より多く開くという意味においても、主催者というものが、私で開かれるというものがもっと多くできるのかどうか。できるようにしてまいりたいと思っておりますが、これは記者クラブ制というものがあるものですから、そのクラブ制の中で、しっかりと検討して答えをより積極的に見いだせるようにしてまいりたいと思います」

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<障害者自立支援法訴訟>国と初の和解…さいたま地裁(毎日新聞)

 障害者自立支援法で定める福祉サービス利用料の原則1割負担(応益負担)は「生存権を侵害して違憲」として、埼玉県内に住む障害者12人が、国などに負担廃止などを求めた訴訟は24日、さいたま地裁(遠山広直裁判長)で和解が成立した。他に同種の訴訟を全国13地裁に59人が起こしたが、原告側と国は法を廃止することで1月に基本合意。4月までに各地裁で順次和解が成立する見通し。

 和解内容は「基本合意」に沿い、▽国は速やかに応益負担を廃止し、2013年8月までに新制度を制定する▽国は、障害者の意見を十分踏まえず拙速に制度を施行して障害者の尊厳を深く傷つけたことに、心から反省の意を表明する▽新制度制定に障害者が参画する--など。

 障害者自立支援法は自公政権下の05年10月に成立した。

 収入に応じて福祉サービス利用料を支払う「応能負担」から、障害が重いほど負担が増す「応益負担」に転換したため、多くの障害者が「生存権や平等権を定めた憲法に違反する」などと反発。政権交代後の昨年9月、長妻昭厚生労働相が法の廃止を表明し、国と原告、弁護団が基本合意を締結した。【飼手勇介】

 ◇障害者自立支援法◇

 「小泉改革」の一環として05年10月に成立した。身体、知的、精神の3障害に対する福祉サービスを一元化し、障害者が自立した生活をできるように支援することが目的。一方で、財源を安定させるため、収入に応じて福祉サービスの利用料を支払う従来の「応能負担」を転換し、収入に関係なく利用料の原則1割を自己負担する「応益負担」を導入した。

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小沢氏主導「2人区2人」、前原氏が見直し求める(読売新聞)

 前原国土交通相は22日、民主党の小沢幹事長が参院選で2人区に2人の候補者を擁立する方向で調整していることについて、「(内閣や党の)支持率が高い時の前提が『2人区の2人擁立』だ。前提は完全に崩れている。党も考え方を見直した方がいいのではないか」と述べ、異論を唱えた。

 京都府舞鶴市で記者団に語った。

 前原氏は、小沢氏の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件などを踏まえ、「政治とカネの問題で、国民からけじめがついていないと見られている。今の支持率低下傾向の中、2人を通すのは基本的に難しいのではないか」と語った。

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女子トイレ侵入の教諭、ビデオに自分映り逮捕(読売新聞)

 勤務先の高校の女子トイレに侵入したとして、島根県警松江署は22日、松江市古志原、私立開星高教諭河合宣和(ひさかず)容疑者(33)を、建造物侵入容疑で逮捕した。

 容疑を認めている。

 同署の発表によると、河合容疑者は21日午後2時20分頃、同市西津田の同校体育館にある女子トイレに侵入した疑い。

 同日午後3時頃、女子生徒がトイレの個室内で、テープで床に張り付けられた小型ビデオカメラ(縦2センチ、横5センチ)を発見。学校側が調べたところ、河合容疑者が映っていたため、事情を聞いたところ、トイレへの侵入を認めたという。

 河合容疑者は2003年に採用され、2年生のクラス担任で、国語を担当していた。

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